退職の手続き

会社を辞めるときの手続きを説明します。

会社から退職への流れ

会社との退職手続きは次のようになります。

  1. 退職願提出
    会社のフォーマットがあると思いますので、その書類に記載して提出します。退職を決める前に、家族の了解は得て下さいね。
  2. 退職説明
    退職が決まったら、約1ヶ月前に会社から手続きについて説明があると思います。
    この説明時に、基本的な退職書類は作成すると思います。会社から事前に指示があると思いますが、戸籍抄本と退職金などを振り込む銀行口座番号を用意しておきます。
  3. 退職手続き
    次の項目を、手続きします。

退職時に必要な手続き

退職までに会社の各担当者と、以下の項目の手続きします。

  1. 持ち株会、会社窓口の財形貯蓄生命保険損害保険組合積立手金解約手続き
  2. 会社からの貸付金の残高がある場合は、返却します。
  3. 会社の健康保険を任意継続する場合は、申請書を提出します。
    配偶者以外の16歳以上の扶養者が居る場合は課税又は非課税証明書又は在学証明書を用意します。新しい健康保険証は、健保から郵送されます。
  4. 職務発明をしている方は、退職後も報奨金を受け取れるはずです。
    銀行振込み口座を指定しましょう。
  5. 会社から借りているパソコン・コーポレートカードなどを返却します。
  6. 最後の出社日に、IDカードや社章などを返却します。

退職時に受け取る書類の種類

会社からは、次の書類を受け取ります。

  1. 雇用保険被保険者離職票-1雇用保険被保険者離職票-2
    退職後会社がハローワークに手続きに行った後、交付されます。私の場合は7日後に、自宅に郵送されました。失業給付の受給手続きに必要となります。退職時にすでに転職先が決まっている場合は必要ありません。
  2. 雇用(失業)保険被保険者証
    退職前に発行されます。ハローワークにも提示が必要です。 再就職がきまったら、転職先の会社に提出します。18cm×5cm程度の小さい紙ですので、なくさないようにしましょう。
  3. 源泉徴収票
    年内に再就職した場合は転職先に提出します。 年内に再就職をしなかった場合には自分で税務署に確定申告を行うことになります。その際にも必要となります。
  4. 年金手帳
    厚生年金保険の加入を証明する手帳です。 また失業中に、厚生年金から国民年金の種別変更をする時も必要になります。
  5. 健康保険被保険者資格喪失確認通知書(国民健康保険へ切り替える場合)
    失業中に国民健康保険への切り替えを行う場合に必要です。 会社の健康保険を任意継続する場合は、この通知書は必要なく会社の健康保険組合への保険料自動払込書をもらいます。継続期間は2年間までです。
  6. 再就職援助計画対象労働者証明書(会社が相当な人数のリストラを行う場合)
    相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれるときに会社が公共職業安定所長の認定を受けなければならない事になっています。(雇用対策法第24条)再就職先の会社に提出が必要です。方向転換し独立する事にした場合は、退職した会社に返却します。私の場合は数百人レベルの希望退職でしたので、発行されました。会社が再就職支援会社の費用負担をすることになりました。

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