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ここでは、相続相続税の基本的なことについて説明します。相続でもめた時の家庭裁判所での調停にも触れています。詳しく知りたい人は、国税庁の相続税のページで確認くしてください。

相続税

相続税がかかるのは、「課税遺産総額」がプラスの人です。これは、全死亡者のなかの5%との事ですので、殆どの人は相続税は納める必要はありません。

課税遺産総額=課税価格の合計額-基礎控除(5千万円+1千万円×法定相続人の数)

実際には「課税遺産総額」が相続人であん分されます。あん分後の課税標準は、次のようになります。

課税標準 税率  控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
3億円以下40%1,700万円
3億円超50%4,700万円

申告期限

申告期限は、故人がなくなった日の翌日から10ヶ月以内です。
相続税を納める必要のないときは申告する必要はありません。

法定相続分

法定相続分は、故人に配偶者と子がいる場合は、配偶者が1/2、子が1/2です。子が複数いる場合は1/2を平等に分けます。
子がいない場合は、故人の両親がいる場合妻が2/3、両親が1/3です。両親もいなく個人の兄弟姉妹がいる場合は、妻が3/4、両親が1/4です。

相続分割協議

遺言状がある場合はその内容が最優先されます。ただし、法的遺留分より少ない場合は遺留分を侵害すると知った日から1年以内に権利行使すれば取り戻せます。遺留分は、配偶者と直属の小や孫の場合相続財産の1/2です。直系の父母や祖父母だけの場合は1/3で兄弟姉妹には遺留分がありません。遺言状は公正証書による遺言の場合を除いて勝手に開封せず、家裁に持参し相続人全員の立会いの上で開封します。
遺言状がない場合は相続人全員が納得のうえ、「遺産分割協議書」を作成しそれに従います。法廷相続の割合に従う必要はありません。
土地の場合の分割時の評価は、時価で行うことが多いようです。土地が分割できない場合は相続分に応じた金額を土地を相続した人が支払います。これを代償分割といいます。後日トラブルを起こさないよう、一括払いか土地に担保権を設定するのがよさそうです。
故人が寝たきりになった場合などの介護した寄与分は、実際に家政婦を雇った実費や医療費を負担した分、又は実際に自分が介護することにより押さえた出費程度しか認められないようです。
どうしても、分割が話合いでまとまらない場合は、家裁に調停の申請をします。
後で相続人の兄弟同士がもめないためには、親が生きているうちに親を交えて相談しておく事が一番大切です。

相続税の対象になる財産

相続の対象になるものは、下記のような財産です。

  1. 土地家屋(評価方法は次の段落)
  2. 現金預貯金
  3. 証券株式
  4. 現金預貯金
  5. 故人から死亡前3年以内に贈与された財産
  6. その他財産

お墓・靴段・祭具などと相続人が受け取る生命保険金及び退職金の相続人1人につき500万円の部分は相続税がかかりません。

評価方法

土地や家屋は、次のように評価します。

土地の評価方法
路線価方式で計算することが多いようです。
家屋の評価方法
評価額は固定資産税評価額と同じです。

税負担の軽減処置

条件が合えば、下記の税負担の軽減処置が受けられます。詳しくは、国税庁の相続税のページでご確認ください。但し、申告期間内に遺産分割協議を完了していなければなりません。完了していない場合は、特例を使わない申告をしておき後日協議がまとまれば、申告期限後3年以内であれば修正(納めすぎた税金の還元が)できます。

配偶者の税軽減
配偶者は法定相続分と1億6000万円のいづれか大きい額までかかりません。
控除できる債務
相続が発生した時に存在していた債務や借入金、未払いの税金、葬儀費用は相続財産から控除できます。
小規模宅地等の評価減
故人と同居していた人が住宅地を相続する場合やアパートなどの事業を継続する場合の宅地は決まった面積まで80%の評価減の適用になります。

もめたら家裁で調停

どうしても、分割の話合いがまとまらない場合は、家裁に調停の申請をします。
家裁調停の調停申告は900円だけです。

  1. 申立人が、相続人全員を相手に家裁に申し込みます。
  2. 家裁から、各相続人に「照会書」・「回答書」と第1回目の調停日が郵送されます。
  3. 各相続人は、「回答書」を家裁に返信します。
  4. 調停開始。1ヶ月に1回程度開かれます。
    弁護士をつけると日程調整が難しく2ヶ月に1回くらいになる可能性があります。)
    家裁で調停委員立会いの下で話合いがされます。相手と顔を合わせるのがいやな場合お願いすれば、別々に部屋に入れます。 このとき、利害関係のある配偶者一緒には部屋には入れませんのでご注意ください。
  5. 調停がまとまればめでたしですが、不調の場合は「審判」になります。
    裁判官と調停委員から調停案が出されます。通常は、折り合いのつきそうなところまで話し合われた後に細かいことのみ「審判」を使うことが多いようです。どうしても、大きなところで折り合いのつきそうにない場合、裁判官主導の調停が行われます。基本的には法律で定められた比率で遺産を分割します。「審判」に不服がある場合、「即時抗告」の手続きをし、裁判に入ります。

弁護士の探し方

弁護士に相談したい時は、たいてい弁護士無料相談がありますのでお住まいの市町村役場にお問い合わせください。
相続を争う相手が、弁護士をつけた場合はこちらも弁護士に頼んだほうが良いでしょう。弁護士は知り合いの人に紹介してもらうのがベストです。紹介してもらえる人がいない場合は、お近くの弁護士会有料相談をすると弁護士を紹介してくれます。弁護士会は、大抵裁判所の近くにあります。
弁護士費用の目安は、着手金が実際の相続額の5%程度で、調停完了後の報酬は実際の相続額の10%程度です。実際の費用は担当弁護士との相談になります。

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